津島市議会 2018-08-27
平成30年第３回定例会（第１号） 本文 開催日: 2018-08-27
市議会議員の皆様並びに市民の皆様に一層の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。
4:
◯議会事務局長（
高林茂宏君）［ 4頁］
以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。
午前 ９時０４分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時０４分 開会
5:
◯議長（
垣見信夫君）［ 7頁］
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
会派代表者の変更に関する届け出がありましたので、事務局職員より報告をいたさせます。
6:
◯議会事務局議事課長（
安井浩二君）［ 7頁］
御報告いたします。平成30年７月９日、青風会代表
大鹿一八議員から、同会派の代表者を上野聡久議員に変更する旨の届け出がありました。以上でございます。
7:
◯議長（
垣見信夫君）［ 7頁］
この際、
大鹿一八議員から
発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
8: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 7頁］
議長より
発言のお許しを得ましたので、この場をおかりして説明と陳謝をさせていただきます。
私の行動の中で、３年前にせせらぎ街道の道路上に置かれた災害後の瓦れきの中から20センチのもみじの幼木を持ち帰り、道路脇から抜いてきたと１年前のブログに発信していたことで、森林法違反の疑いで通報され、津島警察署から書類送検されました。名古屋地方検察庁の判断は不起訴となり、全く罪には問われませんでしたが、私の行動やブログ発信が議員として公職にあることの責任と認識が希薄であったことと津島市の負のイメージを発信してしまったことに反省するとともに、深くおわび申し上げます。このことにより御迷惑をおかけした諸団体や津島市民の皆様には深くおわび申し上げます。
議会において、所属会派の代表と議会運営委員会委員を辞任することで反省と責任を果たしたことにはなりませんが、残された任期中、市民の皆様から私に与えられた使命を果たすことで議員の職責を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
9:
◯議長（
垣見信夫君）［ 7頁］
次に、御報告いたします。
本
定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申し出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第９条の規定により、これを許可することにいたしましたので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、長尾日出男君及び宇藤久子さんを指名いたします。
次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。今期
定例会の会期は、本日から９月27日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は32日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
次に、日程第３「諸般の報告」をいたします。
監査委員から、平成30年５月分及び６月分に関する出納検査結果の報告がありました。
次に、第２回
定例会において可決されました日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書は、内閣総理大臣を初め、各関係行政庁に提出をしておきました。
次に、今期
定例会に提出されました陳情については、陳情
文書表としてお手元に配付しておきましたので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
次に、委員会活動の報告について、まず文教建設委員長
森口達也君より報告を求めます。
文教建設委員長
森口達也君〔登 壇〕
10: ◯１６番（
森口達也君）［ 8頁］
おはようございます。
文教建設委員会は、去る７月31日から８月２日の３日間にわたり行政視察を行いましたので、御報告いたします。
視察先、調査事項につきましては、７月31日は福岡県宗像市の空家等対策計画について、８月１日は福岡県福津市のコミュニティ・スクールについて、２日は熊本県菊池市の学校施設老朽化対策（長寿命化）事業についてです。
初めに、宗像市は、北九州市と福岡市からそれぞれ約30キロメートルに位置し、平成15年４月に玄海町と合併し、平成17年３月に大島村との合併により、現在人口は約９万7,000人、面積119.92キロ平方メートルであります。
さて、今回の調査項目の空き家の適正管理についてでありますが、まず空き家の現状については、平成20年から25年、一戸建ての空き家数はこの５年間で1.28倍に増加、また平成28年の実態調査による空き家の現状は1,712件、空き家比率は4.9％であります。
そして、課題として上げられるのが、１つ目は、空き家等の所有者に関する課題で、高齢化、相続問題、所有者としての意識の問題。２つ目は、老朽化した空き家等に関する課題で、家屋の倒壊、放火、犯罪のおそれなど。３つ目は、土地・建物の規制に関する課題で、建築基準法における既存不適格建築物など。４つ目は、費用面の課題で、リフォームや解体の費用などです。
次に、空家等対策の実施体制については、総務部地域安全課が所管し、危機管理交通担当部長を委員長として関係課長で組織している空家等対策推進委員会と市長を初めとした学識経験者の方々で組織した空家等対策協議会、また宗像市空家等対策計画を平成29年３月に策定、それぞれの案件について協議され、全相続人
相続放棄や相続人不存在による案件の略式代執行を今までに２件行われています。また、相続人の存在が明らかでないときに相続財産管理制度を活用し、その管理人が土地を売却し、財産の整理を行い、債権回収を行っています。そして、今後の空家等対策事業として空き家の適正管理と利活用推進のために各機関と協定を締結し、相談窓口として一般社団法人住マイむなかたを設置し、空き家管理サービスの提供を行い、空き家対策を実施されています。
当市としても、今後ふえ続ける可能性が高い空き家問題への対策としては平成29年３月に津島市空家等対策計画を策定されておりますが、宗像市は、倒壊のおそれが懸念され、近隣への危険が予測される特定空家に関しての略式代執行による解体、相続財産管理制度の活用や相談窓口として各種団体で構成されている一般社団法人住マイむなかたの先進的な取り組みは、大いに学ぶ点であります。
次に、福津市は、先ほどの宗像市の南西側に位置し、平成17年１月に福間町と津屋崎町が合併し、平成30年５月現在、人口は６万3,872人、面積は52.76キロ平方メートルであります。また、豊かな自然が広がる環境、都市的な生活環境のよさということで、九州・沖縄地域での住みやすさランキング１位に上げられています。
そこで、コミュニティ・スクールに関してでありますが、行きたい学校・帰りたい家庭・住みたい地域を基本理念として、学校、家庭、地域が共働して「すべての子どもたちのために」「学校は地域の学び場として」「将来の地域の担い手を育てる」「地域の絆づくり」をモットーに、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を分担しながら、ともに知恵と汗を出し合う活動ということで、さまざまな取り組みをされています。
その一例として、トークフォークダンスというイベントは、二重の円となり、地域の大人たちと一、二分ずつ交代でいろいろなテーマを持って話を進めていくというものであります。
また、コミュニティ・スクールを導入する前は、地域も学校も直接的に自分たちのメリットとならないために負担感、やらされ感があり、不満がたまる状態でありましたが、導入後は共通の目標が設定され、地域と学校が一体となって役割分担をしながら、それぞれが主体的に取り組む姿勢ができ、お互いに達成感を味わうようになったとのことであります。
そして、コミュニティ・スクールの今後に向けてとして、地域コーディネーターの効果的なかかわり、持続可能な取り組みを推進するためのカリキュラムづくり、学校を核とした地域づくりを進めるためのソフト面・ハード面の整備、社会教育の諸団体とのかかわりをさらに充実を図っていかれるようであります。
以上のように、福津市のコミュニティ・スクールの推進されている中で、非常に勉強となり、参考とさせていただきたい点は、立ち上げ当初、先生方は休みを返上しての作業などがあり、負担感、やらされ感があったようですが、子供たちが生き生きとしていく姿、変わっていく姿を見て、達成感を感じ、大きな喜びを感じるようになったとのことであります。
また、具体的な取り組みとして、トークフォークダンスのように、地域の方に支えられ、地域の方々が一緒になって子供たちを育てていること、それにより子供たちが主体性を持って地域の方々と触れ合うことにより、コミュニケーション能力が向上するという相乗効果が生まれています。
また、先生方の過重労働が問題になっている昨今、コミュニティ・スクールが軌道に乗ることにより負担も軽くなり、学業へ注力できるようになった点などであります。
このように、子供から大人まで一体的に共働での取り組みは、地域全体として非常に大きな効果をもたらすことができ、これからの津島市にとっても大変に有益であると考えます。
３日目は、学校施設老朽化対策について、熊本県菊池市に伺いました。
多くの学校施設が老朽化し、安全上、機能上の問題、また財政状況も踏まえ、文部科学省は平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定、各自治体には平成32年ごろまでに個別施設ごとの長寿命化計画の策定が求められました。
津島市の学校施設も昭和40年代から昭和50年代に約７割の施設が建設され、一斉に更新時期を迎えつつあり、さきの６月議会で学校施設長寿命化計画（個別施設計画）策定のための予算386万7,000円が計上され、今回の視察は、その具体的な取り組みとして大変参考になりました。
菊池市は、老朽化調査で劣化度の高い施設を序列化し、地域の条件に合った泗水中学校の長寿命化を検討し、学校施設老朽対策先導事業としていち早く平成26年３月に計画を策定しました。計画策定に当たっては、まず有識者、中学校関係者、地域代表、行政、教育委員会からなる検討会及び泗水中学校と地域の３小学校の保護者会、地区区長会、地区民生委員会から構成される14人のワークショップ参集者により３回の検討会と３回のワークショップを開催し、幅広い意見を取り入れ、長寿命化改修の可能性を理解していただくことも目的の一つにしたということです。
地域社会における中学校の位置づけや中学校校舎の配置の変遷と現状についてなどを議題とする中で、１．教育環境としての質的問題、２．地域社会との連携、３．バリアフリーへの対応のおくれ、４．防災機能への対応のおくれ、５．トイレ環境の５つの検討課題が出されました。そして、１．保護者が自慢できる学校、活性化するための工夫として、迷路空間の解消、明るく開放感のある学校、死角のない学校を、２．子供たちが夢や友情を育む場所として共有スペースの拡充、３．地域住民が寄ってこられるような小中連携、地域社会との連携コーナーづくりなど、３つの長寿命化の基本方針と具体化のための改修案が出されました。その結果、改修だけの手法では問題解決の実現は困難。既存施設を最大限活用していくことを原則とするが、必要な改修（建てかえ）は実施することが必要であると結論が出されました。
泗水中学校の生徒数は412人で、津島市の中学校と同規模です。
概算工事費は、解体工事3,000万円、新設工事５億2,000万円、既設校舎改修費３億5,000万円、設計監理費１億円、仮設校舎建設費5,000万円の合計10億5,000万円。予定では、30年度に工事着工と来年度竣工でしたが、平成28年４月の熊本地震で学校施設が被害を受け、その修繕に追われ、改修事業はおくれているということでした。エアコンは全教室に設置済みということですが、新設工事は国の補助金がつかないなど、予算面では非常に苦慮しているということでした。
大きな予算が伴う事業でありますが、子供たちが毎日通い、地域住民のコミュニティの拠点という学校施設について、学校現場、保護者、地域住民の声を十分に反映させた計画、そしてその計画を地域全体が理解していくことの必要性を学ぶことができました。
最後になりましたが、今回の行政調査視察でお世話になりました福岡県宗像市、福津市、また熊本県菊池市の関係各位の皆様に御礼を申し上げ、報告とさせていただきます。ありがとうございました。
11:
◯議長（
垣見信夫君）［11頁］
次に、総務委員長
安井貴仁君より報告を求めます。
総務委員長
安井貴仁君〔登 壇〕
12: ◯１９番（
安井貴仁君）［11頁］
おはようございます。
それでは、総務委員会の行政視察の報告をさせていただきます。
当委員会は、去る７月30日、31日の２日間にわたり、東京都武蔵野市及び千葉県船橋市へ行政視察を行いました。
まず初めに、東京都武蔵野市の行政視察について報告いたします。
調査項目は、コミュニティ施策についてです。
武蔵野市は、日本で唯一、町内会がないまちです。町内会があって当たり前の私たちは、そこで住民の暮らしはどのようになっているのか知りたいと思い、武蔵野市を視察の地に選びました。
武蔵野市には、住宅団地自治会や一部地域における親睦的な町内会等は設置されていますが、全市的な市民組織としての町内会がありません。
戦後、ポツダム宣言によりＧＨＱは、戦時中、町内会が戦争に利用されたということから町内会を廃止しました。しかし、その後、日本中に町内会が復活されていきますが、武蔵野市だけは、戦争の反省に立ち、町内会を復活させずに来ました。時代の流れの中で、都市化が進み、中心部から離れた地域からコミュニティが必要であるとの声が上がり、住民のコミュニティの拠点としてコミュニティセンターがつくられていきました。
昭和46年、第１期基本構想・長期計画において、新しいコミュニティ施策としてコミュニティ構想が策定され、コミュニティを市民生活の基礎単位と位置づけ、市民による自主参加・自主企画・自主運営の自主３原則に立った自律的・自発的なコミュニティづくりを目指していきました。
昭和51年度に第１号館がつくられ、平成４年までに16コミュニティセンターと３つの分館と民設民営１館を合わせて20館のコミュニティセンターが建設されました。コミュニティセンターはコミセンと呼ばれ、地域の人たちに親しまれています。ホールや調理室、会議室、和室などを備えており、地域の皆さんがコミュニケーションを図るために、七夕祭りや餅つき大会、各種講習会やスポーツやコンサートなど、さまざまな企画がされています。
コミュニティセンターを建設するに当たっては、土地の選定から設計まで市民参加で行い、その後、管理運営も市民によって組織されているコミュニティ協議会が行っています。
市は、協議会の要望に基づいて活動費や管理運営費を補助する公設民営方式をとっています。何より利用料は無料であることには驚きました。
協議会は、市から補助金を受けながら市の支配を受けない自由なコミュニティづくりを保障されています。つまり、市民が主役で行政は支援という形で、パートナーシップによるコミュニティづくりが武蔵野市の大きな特徴となっています。
市は、指定管理者に対して、全体で約１億400万円、１カ所当たり約600万円を管理運営委託費として支払い、協議会に対しては、全体で約3,200万円、１カ所当たり約200万円の補助をしています。
平成28年度の総利用人数は、約89万人であったと報告されました。
今回の視察は、町内会があるのが当たり前と思っていた私たちの概念を大きく変えるものでした。市民一人一人の自主性を尊重し、そこに住む人々が必要と思うコミュニティに属する、または属しないという
選択肢もあり、緩やかなつながりを形成していました。自治会や町内会のような強制加入組織ではないとのことです。
コミュニティ条例にうたわれているコミュニティの定義には、地域コミュニティ、目的別コミュニティに加え、電子コミュニティが記載されています。これは、人と人とのつながりを構築するためのコミュニティの認識が発展しているものであり、多様性を受け入れていく柔軟な姿がうかがえます。
現在のコミュニティの一番の課題は、運営協議会のメンバーが高齢化しているので、次世代につないでいくことが課題であるとのことでした。２人の若い担当職員は、「市民の皆さんと直接お話ができ、ともにつくり上げていくことが喜びです。民は利潤を追求しなければなりませんが、私たち公はもうけを追求してはいけない。市民の皆さんの声を一緒になって具現化していくことが喜びです」と答えていました。この若者たちの言葉に、40年間培ってきた武蔵野市のコミュニティの理念がしっかりと受け継がれており、課題である後継者育成の活路が見えているのではないかと感じました。
次に、千葉県船橋市の行政視察について報告をいたします。
調査項目は、総務省の業務改革モデルプロジェクト受託事業である窓口業務プロセス改革事業についてであります。
行政のスリム化や人口減少時代において市民サービスの向上を図るにはどうしたらよいか、市民と行政のかかわりの大半は窓口となることから、今回、船橋市を先進事例として選定いたしました。
今回調査をした総務省の業務改革モデルプロジェクト受託事業である窓口業務プロセス改革事業は、ＢＰＲの手法を活用した業務分析、計画策定、マニュアルやシステムの整備、住民サービスの向上や歳出効率化の効果把握等を伴う新たな窓口業務改革または内部管理業務改革、及びそれらを実現する効果的なプロセスの検討を行う事業であります。
船橋市における課題として、職員負担の軽減が上げられます。これは、市全体の業務量増加に伴う職員１人当たりの負担の増加によるもので、時間外勤務の削減等、職員負担の軽減には今まで以上の業務効率化が必要であること、特に住民基本台帳事務を取り扱う戸籍住民課においては、マイナンバー制度の開始により業務量が著しく増加した。従来の住民基本台帳法に基づく事務のみならず、マイナンバー法に基づく事務が加わり、窓口における確認や案内はより煩雑なものとなりました。
マイナンバー法は行政の効率化を目的としたものであるが、住民基本台帳事務とマイナンバー法に基づく関連事務利用事務では、効率化の恩恵を受けることはない。むしろマイナンバー制度を支える基盤として、今後も相当の負荷がかかることが想定されました。今後想定される高齢者人口の増加や、公共施設の統廃合から生じる窓口アクセスに係る不便さの顕在化が上げられる。高齢者人口の増加は住民の移動上の障壁を増加させ、また公共施設の統廃合は窓口の減少につながるからである。
一方で、人口減少による税収の頭打ちや扶助費・公債費の増加が見込まれることから、さらなる行財政改革も必要である。
こうした社会的背景を踏まえ、市民の利便性を維持・向上しつつ、いかに窓口業務の効率化を図っていくかの検討を行う必要があるとのことから、窓口業務プロセス改革事業の取り組みを始めたとのことでした。
船橋市では、約1,600万円の予算を国の補助金を充てて取り組みを始めました。内訳は、約1,200万円がシステム費、残り約400万円がコンサル料とのことでした。
窓口部門である戸籍住民課が主体となって実施したため、関係各課との協議や政策判断がかかわる総合窓口を初めから導入せず、窓口部門がみずから実施できる範囲で業務改革を進めていくスモールスタートとし、ワンストップサービスの対象業務は住民異動を起点とするものに限定し、なおかつ申請書の作成と関連手続の案内のみに特化することで、市民サービスの向上を図りつつ、みずからの業務負荷が極端に上がらないよう工夫をされていました。
船橋市では、窓口業務の取り扱いの多さにより、現状、非常勤職員の力に依存せざるを得ない状況にあり、監督職員・正規職員の負担増に伴う時間外勤務の増加や受付時間の増加、案内漏れの可能性による市民サービスへの不安定化という課題を抱えており、事業の運用を本年２月より開始しました。
実施したところ、窓口滞在時間は短縮され、マイナンバーカードなしの場合4.3分、ありの場合で7.3分の短縮となっております。また、書類の手戻り削減率が47％と大幅な削減効果が見られました。そして、何よりも住民満足度95％という市民サービスの向上にもつながりました。
津島市と船橋市では状況は違えど、市民サービス向上に寄与することができるという点では参考にさせていただき、津島市の行政改革の一助になるのではないかと感じました。
最後に、武蔵野市と船橋市におかれましては公務御多忙の中、津島市議会総務委員会の視察をお受けいただきましたことを心より感謝申し上げ、総務委員会の視察報告とさせていただきます。
13:
◯議長（
垣見信夫君）［14頁］
次に、日程第４、
大鹿一八君から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、「議会運営委員会委員の辞任許可について」を議題といたします。
お諮りいたします。
大鹿一八君の議会運営委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、
大鹿一八君の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。
次に、日程第５「議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。議会運営委員会委員に上野聡久君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、上野聡久君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
次に、日程第６、報告第７号「専決処分の報告について」、報告第８号「平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」及び報告第９号「平成29年度津島市上水道事業会計継続費精算報告について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から地方自治法第180条第２項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告がありました。
次に、日程第７、議案第50号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」から議案第57号「平成29年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」まで、並びに認定第１号「平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」から認定第３号「平成29年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
14:
◯市長（
日比一昭君）［15頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
条例の改正が２件、補正予算が４件、議決案件が２件、認定案件が３件であります。
まず、条例の改正でありますが、議案第50号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、神守下町地区整備計画の区域内において建築制限等を加えることに伴い、規定を整備するものであります。
続いて補正予算についてでありますが、議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第２号）について」は、6,295万9,000円の増額であります。主なものといたしましては、第５次津島市総合計画策定業務支援委託料及び事務費として510万円を、文化会館大ホールつりもの機構制御盤の更新費用として618万3,000円を、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料として273万円を、民間保育所の大規模改修費補助金として3,264万9,000円を、西小学校及び神守小学校の揚水ポンプ修繕料及び蛭間小学校の放送設備修繕料として528万5,000円を、暁中学校の体育館雨どい及び校内放送設備修繕料として370万1,000円を計上しております。
議案第53号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」は、平成29年度退職被保険者等療養給付費交付金の額の確定により、社会保険診療報酬支払基金から追加交付を歳入することに伴う財源更正であります。
議案第54号「平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」は、１億5,466万円の増額であります。主なものといたしましては、介護給付費準備基金積立金として8,000万円を計上いたしております。
議案第55号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」は、平成29年度療養給付費負担金の額の確定により、愛知県後期高齢者医療広域連合から返還金を歳入することに伴う財源更正であります。
続いて議決案件についてであります。議案第56号「平成29年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第57号「平成29年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最後に認定についてでありますが、認定第１号は、平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定であります。
認定第２号は、平成29年度津島市民病院事業会計決算の認定であります。
認定第３号は、平成29年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定であります。
以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。提出議案等の詳細につきましては、担当者から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
15:
◯議長（
垣見信夫君）［16頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第50号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」説明を求めます。
健康福祉部長
水谷勝彦君〔登 壇〕
16:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［16頁］
それでは、議案第50号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、１といたしまして、家庭的保育事業者において連携施設の確保が難しい場合、小規模保育事業等と同等の能力を有する者の確保でも可とするものであります。
２といたしまして、家庭的保育事業者の食事の提供等について、一定の条件を満たす事業者からの外部搬入を認めるものであります。
３といたしまして、家庭的保育事業の居宅で行っており、経過措置を受けている者の場合、自園調理に関する規定の猶予期間を５年から10年へと延長するものであります。
なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
17:
◯議長（
垣見信夫君）［16頁］
次に、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
建設産業部長
早川正美君〔登 壇〕
18:
◯建設産業部長（
早川正美君）［16頁］
議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、神守下町地区整備計画の区域内において建築制限等を加えることに伴い、規定を整備するものであります。
改正内容は、この条例を適用する区域に神守下町地区整備計画区域を追加するとともに、神守下町地区整備計画区域内において実施する制限といたしまして、建築物の用途の制限や敷地面積の最低限度等の内容を規定するものであります。
施行期日は、平成30年10月１日とするものであります。
なお、今回の条例改正は、昭和60年に市街化区域に編入し、暫定的な土地利用を行ってきた神守町地内の適正かつ合理的な土地利用を図るもので、平成28年３月に行った神守中町地区に引き続きまして、神守支所周辺の神守下町地区の都市計画決定等に伴い実施するものであります。
以上で説明を終わります。
19:
◯議長（
垣見信夫君）［17頁］
次に、議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第２号）について」のうち、第１条歳出、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費及び第12款諸支出金について、順次説明を求めます。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
20:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［17頁］
それでは、議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第２号）について」のうち、市長公室所管の補正予算について御説明申し上げます。
12、13ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、９目企画費、補正額510万円の増額は、総合計画策定事業に係る経費でございます。現行の第４次津島市総合計画が2020年度で計画期間を終了するため、今年度から２年半をかけて新たに第５次津島市総合計画を策定するために必要な今年度分の経費を計上するものでございます。
主なものといたしまして、13節委託料503万3,000円は、第５次津島市総合計画の策定に当たってのアンケート調査や基礎調査等に係る業務委託料でございます。その他各節に必要な経費を計上しております。
以上で説明を終わります。
市民生活部長
加藤正喜君〔登 壇〕
21:
◯市民生活部長（
加藤正喜君）［17頁］
それでは、市民生活部所管の補正予算について御説明を申し上げます。
補正予算書の12、13ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、14目交通防犯対策費、補正額47万4,000円の増額は、防犯カメラ設置費補助金で、町内会等が自主的に取り組む防犯活動を支援するため、津島市防犯カメラ設置費補助金交付要綱に基づき、50万円を限度として、防犯カメラ設置に係る補助金対象経費の２分の１の額を補助するものでございます。
第３項、１目戸籍住民基本台帳費、補正額51万9,000円の増額は、住民基本台帳システム整備業務委託料で、個人番号カード等への旧氏の記載に関し、住民基本台帳法施行令等が改正されることに伴い、既存の住民基本台帳システムの改修をするものでございます。なお、国庫補助率は10分の10でございます。
以上で説明を終わります。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
22: ◯総務部長（渕上晴弘君）［18頁］
それでは、総務部所管の補正予算について御説明を申し上げます。
補正予算書の12、13ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、15目文化会館費、補正額618万3,000円は、文化会館大ホールのどんちょうや照明を昇降させるつりもの機構設備のコンピューター部品に経年劣化によるふぐあいのため、つりものを上げ下げできなくなる可能性があり、修理部品等の供給も終了しており、故障が発生した場合、貸し館業務に支障が出るため、公共施設等修繕料を計上したものでございます。
次に、第４項選挙費、３目愛知県知事選挙費、補正額109万1,000円は、期日前投票システム用サーバーにつきまして、導入後８年が経過し、保守期間も過ぎ、修理用の部品も供給されなくなる可能性があるため、今後の選挙事務を滞りなく進めるため、期日前投票システム用サーバーを更新するための業務委託料でございます。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長
水谷勝彦君〔登 壇〕
23:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［18頁］
それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。
14、15ページをお願いいたします。
第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額1,133万5,000円の増額のうち、13節委託料824万5,000円の増額は、現在の津島市子ども・子育て支援事業計画が平成31年度で満了することに伴い、次期計画を策定するためのニーズ調査等を実施する業務委託料として273万円、また国の放課後児童健全育成事業に対する今年度の補助単価の決定に伴い、８施設の指定管理委託料を551万5,000円増額するものであります。23節償還金利子及び割引料309万円の増額は、平成29年度の児童虐待・ＤＶ対策総合支援事業費の実績に伴い、国庫補助金の超過額を返還するものであります。
２目児童措置費、補正額3,264万9,000円の増額は、児童の安心・安全な保育環境を整えるため、民間保育所が実施する大規模修繕などの施設改修事業に補助する経費を計上するものであります。
３目母子福祉費、補正額472万円の増額のうち、児童扶養手当の全部支給所得制限限度額が引き上げられたこと等により371万2,000円、また遺児手当扶助費の年間見込み額が当初予算を上回るため、100万8,000円を増額補正するものであります。
５目児童福祉施設費、補正額109万1,000円の増額は、建設から40年以上経過しているかるがも園につきまして、経年劣化している床及び天井の一部を応急修繕するものであります。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目総合保健福祉センター費、補正額199万4,000円の増額は、総合保健福祉センターにおいて発生している雨漏りを防ぐため、応急修繕をするものであります。
16、17ページをお願いいたします。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、４目後期高齢者医療特別会計支出金、補正額1,169万1,000円の減額は、後期高齢者医療特別会計への繰出金を減額するものであります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
24: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［19頁］
教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書14ページ、15ページをお願いいたします。
第10款教育費、第２項小学校費、１目学校管理費、補正額は528万5,000円であります。説明欄の需用費、公共施設等修繕料は、西小学校及び神守小学校において、校舎屋上の高置水槽へ水道水をくみ上げる揚水ポンプを修繕する経費、そして蛭間小学校において放送設備を修繕する経費を計上いたしました。
16、17ページをお願いいたします。
第３項中学校費、１目学校管理費、補正額は370万1,000円であります。説明欄の需用費、公共施設等修繕料は、暁中学校において体育館雨どい及び校内放送設備を修繕する経費を計上いたしました。
第５項給食共同調理場費、１目学校給食共同調理場費、補正額は50万8,000円であります。18節備品購入費は、神守中学校において、配膳室の保冷庫を購入する経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
25:
◯議長（
垣見信夫君）［19頁］
以上で歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
26: ◯総務部長（渕上晴弘君）［19頁］
それでは、歳入について御説明を申し上げます。
予算書の８、９ページをお願いいたします。
第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の補正額は123万8,000円で、児童扶養手当国庫負担金であります。
第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金と２目民生費国庫補助金の補正額の合計は2,111万6,000円で、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金ほか２件でございます。
第14款県支出金、第２項県補助金、２目民生費県補助金の補正額の合計は484万5,000円で、地域子ども・子育て支援事業費県補助金ほか１件でございます。
第３項委託金、１目総務費委託金の補正額は109万1,000円で、愛知県知事選挙委託金でございます。
第17款繰入金、第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金の補正額５億8,000万円の減額であります。当初予算で財源として繰り入れました財政調整基金の繰り入れを同額の５億8,000万円取りやめるものでございます。
第18款、第１項、１目繰越金、補正額５億2,926万9,000円は、前年度繰越金でございます。
10、11ページをお願いいたします。
第20款、第１項市債、４目臨時財政対策債と５目民生債の補正額の合計は8,540万円で、臨時財政対策債ほか１件でございます。
最初のページへお願いいたします。
議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第２号）について」につきましては、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,295万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ196億8,811万6,000円とするものでございます。
第２条、地方債の追加及び変更は、「第２表地方債補正」によるものでございます。
以上で説明を終わります。
27:
◯議長（
垣見信夫君）［20頁］
以上をもって、議案第52号の説明は終わりました。
次に、議案第53号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」から議案第55号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」までの以上３件の説明を求めます。
健康福祉部長
水谷勝彦君〔登 壇〕
28:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［20頁］
それでは、議案第53号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」御説明申し上げます。
この補正予算は、平成29年度退職被保険者等療養給付費交付金の額の確定により、社会保険診療報酬支払基金から追加交付分を歳入することに伴う財源更正であります。
補正予算書の４、５ページをお願いいたします。
歳入について御説明申し上げます。
第３款、第１項、１目療養給付費交付金に過年度分退職被保険者等療養給付費交付金1,742万7,000円を増額し、第７款、第１項、１目繰越金を同額の1,742万7,000円減額するものであります。
最初のページをお願いいたします。
平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものであります。
続きまして、議案第54号「平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第４款、第１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、補正額8,000万円の増額は、次期介護保険事業計画における介護保険料の上昇軽減のため及び介護給付費の急激な増加等に対応するため、繰越金の介護保険料分から介護給付費準備基金に積み立てるものであります。
第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目償還金、補正額7,466万円の増額につきましては、平成29年度の介護給付費及び地域支援事業費等の額の確定に伴い、国庫負担金、支払基金交付金及び県負担金を返還するものであります。
次に、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第７款、第１項、１目繰越金、補正額１億5,466万円は、前年度繰越金であります。
最初のページをお願いいたします。
平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,466万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億989万3,000円とするものであります。
続きまして、議案第55号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」御説明申し上げます。
この補正予算は、平成29年度療養給付費負担金の額の確定により、愛知県後期高齢者医療広域連合から返還金を歳入することに伴う財源更正であります。
補正予算書の４、５ページをお願いいたします。
歳入について御説明申し上げます。
第４款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金を1,169万1,000円減額し、第６款諸収入、第４項、１目雑入に過年度療養給付費負担金精算金を同額の1,169万1,000円増額するものであります。
最初のページをお願いいたします。
平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものであります。
以上で説明を終わります。
29:
◯議長（
垣見信夫君）［22頁］
次に、議案第56号「平成29年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び議案第57号「平成29年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」説明を求めます。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
30: ◯上下水道部長（水谷博光君）［22頁］
それでは、議案第56号「平成29年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決が必要であるためであります。
内容といたしましては、平成29年度における未処分利益剰余金8,421万6,856円のうち処分額は、減債積立金に同額の8,421万6,856円を積み立てるものでございます。
続きまして、議案第57号「平成29年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」御説明いたします。
この案を提出いたしましたのは、津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決が必要であるためであります。
内容といたしまして、平成29年度における未処分利益剰余金1,883万9,340円のうち処分額は、減債積立金に同額の1,883万9,340円を積み立てるものであります。
以上で説明を終わります。
31:
◯議長（
垣見信夫君）［22頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時１０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２５分 開議
32:
◯議長（
垣見信夫君）［22頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、認定第１号「平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を求めます。
会計管理者 佐藤嘉晃君〔登 壇〕
33: ◯会計管理者（佐藤嘉晃君）［23頁］
それでは、認定第１号、平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算及び津島市国民健康保険特別会計、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計、津島市介護保険特別会計、津島市後期高齢者医療特別会計の各歳入歳出決算について御説明申し上げます。
初めに、一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
決算書の６、７ページをお願いいたします。
歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額208億1,067万7,000円に対しまして、収入済額は211億6,261万5,947円であります。不納欠損額は8,203万2,878円、収入未済額は４億4,756万1,613円であります。予算現額に対する収入率につきましては101.69％となっております。
前に戻っていただきまして、２、３ページをお願いいたします。
歳入の主なものにつきましては、１款市税、収入済額は87億1,574万5,854円、９款地方交付税、収入済額は23億2,298万3,000円。
次のページの４、５ページをお願いいたします。
13款国庫支出金、収入済額は29億2,170万5,363円であります。なお、平成29年度における市税の収納率につきましては、現年課税分は98.7％、滞納繰越分は22.3％であります。前年度と比較いたしますと、現年課税分の収納率は0.1ポイント高く、滞納繰越分は2.2ポイント低くなっております。
次に、10、11ページをお願いいたします。
歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額208億1,067万7,000円に対しまして、支出済額は202億4,774万3,557円で、予算執行率は97.29％であります。不用額は４億9,307万5,443円となっております。前年度決算額と比較いたしますと、収入済額につきましては約１億2,807万円の減となっております。支出済額につきましても約１億7,201万円の減となっておりまして、いずれも減少しております。
次に、162ページをお願いいたします。
実質収支額につきまして、平成29年度一般会計実質収支に関する調書をお願いいたします。
３の歳入歳出差引額は９億1,487万2,390円でありますが、その下４の翌年度へ繰り越すべき財源が441万8,000円でありますので、５の実質収支額は９億1,045万4,390円となっております。
なお、歳入総額に占める市税の構成比率は41.18％、歳出総額に占める人件費の比率につきましては18.1％となっております。
前に戻っていただきまして、12、13ページをお願いいたします。
津島市国民健康保険特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額74億6,252万4,000円に対しまして、収入済額は75億8,792万3,438円であります。不納欠損額は8,759万7,123円で、収入未済額は４億5,563万4,978円となっております。
次に、16、17ページをお願いいたします。
歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額74億6,252万4,000円に対しまして、支出済額は71億2,984万6,593円であります。不用額は３億3,267万7,407円で、歳入歳出差引残額は４億5,807万6,845円となりました。なお、平成29年度末における被保険者数は１万4,249人で、世帯数は8,655世帯であります。
前のページに戻っていただきまして、14、15ページをお願いいたします。
支出総額の６割を占めます２款保険給付費の支出済額は42億3,724万6,488円となっており、前年度と比較いたしますと約1,750万円の減少となっております。
次に、18、19ページをお願いいたします。
津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額518万8,000円に対しまして、収入済額は1,701万1,295円であります。収入未済額は１億8,616万4,079円となっております。
次のページの20、21ページをお願いいたします。
歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額518万8,000円に対しまして、支出済額は413万9,875円であります。不用額は104万8,125円で、歳入歳出差引残額は1,287万1,420円となりました。
次に、22、23ページをお願いいたします。
津島市コミュニティ・プラント事業特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額5,677万2,000円に対しまして、収入済額は5,318万3,476円であります。不納欠損額は８万9,712円で、収入未済額は21万3,104円となっております。
次のページの24、25ページをお願いいたします。
歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額5,677万2,000円に対しまして、支出済額は5,318万3,476円となっております。不用額は358万8,524円で、歳入歳出差引残額はありませんでした。
次に、26、27ページをお願いいたします。
津島市介護保険特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額49億1,580万3,000円に対しまして、収入済額は50億8,519万2,960円であります。不納欠損額は817万5,910円で、収入未済額は3,640万8,127円となっております。
次のページの28、29ページをお願いいたします。
歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額49億1,580万3,000円に対しまして、支出済額は48億2,472万7,237円となっております。不用額は9,107万5,763円で、歳入歳出差引残額は２億6,046万5,723円となりました。平成29年度末における第１号被保険者数は１万7,826人で、要支援・要介護認定者につきましては2,849人であります。また、支出総額のほとんどを占めております２款保険給付費の支出済額は43億6,616万9,733円となっており、前年度と比較いたしますと約１億4,086万円の増加となっております。
次に、30、31ページをお願いいたします。
津島市後期高齢者医療特別会計の歳入につきましては、歳入合計欄に記載しております予算現額15億2,125万6,000円に対しまして、収入済額は15億1,417万2,015円であります。収入未済額は1,117万100円となっております。
次のページの32、33ページをお願いいたします。
歳出につきましては、歳出合計欄に記載しております予算現額15億2,125万6,000円に対しまして、支出済額は15億975万8,633円となっております。不用額は1,149万7,367円で、歳入歳出差引残額は441万3,382円となりました。なお、平成29年度末の被保険者数につきましては9,029人であります。
以上で、平成29年度津島市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算についての説明を終わります。
34:
◯議長（
垣見信夫君）［25頁］
次に、認定第２号「平成29年度津島市民病院事業会計決算の認定について」説明を求めます。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
35: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［25頁］
それでは、認定第２号「平成29年度津島市民病院事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。
決算書の１ページ及び２ページの平成29年度津島市民病院事業決算報告書をお願いいたします。
決算報告書は、仮受・仮払消費税及び地方消費税を含んでおりますので、よろしくお願いいたします。
１の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款病院事業収益の決算額は94億3,573万8,109円で、予算額に対する収入割合は100.2％となっております。内訳としましては、第１項医業収益は入院及び外来収益等により84億2,417万8,865円、第２項医業外収益は他会計補助金及び負担金交付金等により10億1,155万9,244円であります。
次に、支出、第１款病院事業費用の決算額は92億5,770万9,154円で、予算額に対する執行率は92.7％となっております。内訳としましては、第１項医業費用は給与費、材料費及び経費等に要しました89億6,705万5,682円、第２項医業外費用は支払利息及び企業債取扱諸費等に要した２億8,943万9,950円、第３項特別損失の121万3,522円であります。
次に、３ページ、４ページをお願いいたします。
２の資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の決算額は11億990万7,000円で、予算額に対する収入割合は87.3％となっております。内訳としましては、第１項出資金は、一般会計からの出資金６億円、第２項負担金は、企業債の元金償還金等に対する負担金４億8,189万7,000円、第３項固定資産売却代金は、職員住宅売却代金260万円、第４項寄附金161万円、第５項看護師奨学資金貸付金返還金850万円、第７項企業債は、器械備品等の企業債借入金1,530万円であります。
次に、支出、第１款資本的支出の決算額は９億5,442万8,135円で、予算額に対する執行率は83.6％となっております。内訳としましては、第１項建設改良費は、器械備品等の資産購入費2,083万5,882円であります。また、さきの議会で御報告申し上げましたとおり、地方公営企業法第26条の規定による繰越額としまして１億2,223万4,400円を翌年度へ繰り越ししております。第２項償還金は、企業債等の元金償還金９億299万2,253円、第３項看護師奨学資金貸付金3,060万円は、看護学生51人に対する看護師奨学資金貸付金であります。なお、内訳としましては、４年生１人、３年生18人、２年生22人、１年生10人であります。
次に、５ページをお願いいたします。
平成29年度津島市民病院事業損益計算書でありますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
１の医業収益から２の医業費用を、３の医業外収益から４の医業外費用を、５の特別利益から６の特別損失をそれぞれ差し引きますと１億7,808万7,764円の当年度純利益となります。前年度繰越欠損金にこの純利益を加えました当年度未処理欠損金は95億1,663万9,292円であります。
そのほか、次ページ以降に、剰余金計算書、欠損金処理計算書（案）、貸借対照表などを添付しておりますので、お目通しいただきますようよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
36:
◯議長（
垣見信夫君）［26頁］
次に、認定第３号「平成29年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」説明を求めます。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
37: ◯上下水道部長（水谷博光君）［26頁］
それでは、認定第３号「平成29年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。
初めに、上水道事業会計について説明いたします。
決算書の１、２ページの平成29年度津島市上水道事業決算報告書をお願いいたします。
１．収益的収入及び支出のうち、収入、第１款水道事業収益の決算額は14億1,199万1,533円で、予算額に対しまして103.2％の収入となっております。内容は、第１項営業収益12億7,588万1,902円及び第２項営業外収益１億3,610万9,631円であります。
次に、支出、第１款水道事業費用の決算額は12億4,798万647円で、予算額に対しまして96.9％の執行率であります。内訳といたしまして、第１項営業費用12億1,349万3,054円、第２項営業外費用3,448万7,593円であります。
次の３、４ページをお願いします。
２．資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の決算額は７億9,320万902円で、予算額に対して71.3％の収入となっております。内訳は、第１項企業債７億2,520万円、第２項工事負担金2,514万5,302円、第３項分担金2,021万7,600円及び第７項県補助金2,263万8,000円であります。
次に、支出、第１款資本的支出の決算額は12億6,377万2,596円で、予算額に対し76.9％の執行率であります。内訳は、第１項建設改良費11億1,680万7,343円、第３項企業債償還金１億4,549万8,291円及び第４項過年度返還金146万6,962円であります。また、さきの議会で御報告申し上げましたとおり、地方公営企業法第26条の規定による繰越額としまして6,364万4,000円を翌年度へ繰り越しております。なお、枠外下段に記載いたしましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億7,057万1,694円は、当年度分消費税等資本的収支調整額7,939万9,656円、過年度分損益勘定留保資金２億9,095万5,811円及び当年度分損益勘定留保資金１億21万6,227円で補填いたしております。
次の５ページ、損益計算書をお願いいたします。
これまで御説明申し上げました決算額につきましては、消費税及び地方消費税を含めた金額で記載しておりますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
１．営業収益から２．営業費用を、３．営業外収益から４．営業外費用を、それぞれ差し引きし、合算した当年度純利益は8,421万6,856円、当年度未処分利益剰余金は同額の8,421万6,856円となっております。
次のページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書（案）、貸借対照表等を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、下水道事業会計について説明をいたします。
43、44ページの平成29年度津島市下水道事業決算報告書をお願いいたします。
１．収益的収入及び支出のうち、収入、第１款下水道事業収益の決算額は７億3,922万8,628円で、予算額に対しまして98.7％の収入となっております。内訳は、第１項営業収益３億6,331万5,826円及び第２項営業外収益３億7,591万2,802円であります。
次に、支出、第１款下水道事業費用の決算額は６億6,088万7,706円で、予算額に対しまして94.8％の執行率となっております。内訳は、第１項営業費用５億9,414万4,318円、第２項営業外費用5,897万2,458円及び第３項特別損失777万930円であります。
次の45、46ページをお願いいたします。
２．資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の決算額は15億5,871万7,460円で、予算額に対し93.6％の収入となっております。内訳は、第１項企業債８億6,780万円、第２項他会計補助金１億1,176万4,000円、第５項国庫補助金５億4,050万円及び第８項負担金3,865万3,460円であります。
次に、支出、第１款資本的支出の決算額は17億8,936万6,842円で、予算額に対しまして91.3％の執行率であります。内訳は、第１項建設改良費5,845万6,904円、第２項拡張費14億941万3,952円及び第３項企業債償還金３億2,149万5,986円であります。なお、枠外下段に記載いたしましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額２億3,064万9,382円は、当年度分消費税等資本的収支調整額5,967万2,269円、引継金3,950万7,268円、過年度分損益勘定留保資金1,107万7,065円及び当年度分損益勘定留保資金１億2,039万2,780円で補填いたしております。
次の48ページ、損益計算書をお願いいたします。
これまで御説明申し上げました決算額につきましては、消費税及び地方消費税を含めた金額で記載しておりますが、この損益計算書以降の財務諸表につきましては、消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
１．営業収益から２．営業費用を、３．営業外収益から４．営業外費用を、５．特別利益から６．特別損失をそれぞれ差し引きし、合算した当年度純利益は1,883万9,340円、当年度未処分利益剰余金は同額の1,883万9,340円となっております。
次のページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書（案）、貸借対照表等を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
38:
◯議長（
垣見信夫君）［28頁］
以上をもって、提出議案に対する説明は全部終了いたしました。
この際、御報告いたします。
平成29年度一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算及び公営企業会計の決算に関する審査報告及び審査意見の発表については、代表監査委員がこれを行う旨の申し出がありましたので、御了承をお願いいたします。
よって、この際、代表監査委員から決算審査の報告及び審査意見の発表をお願いすることにいたします。
監査委員 小出義光君〔登 壇〕
39: ◯監査委員（小出義光君）［28頁］
後藤監査委員さんの御了解を事前にいただいておりますので、私から平成29年度決算審査の御報告をさせていただきます。
審査は、後藤監査委員と私で、審査に付されました平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算を初めとする各会計の決算書、その他財務諸表につきまして関係書類と照合しますとともに、関係職員の説明を求めまして行いましたところ、各会計とも計数は符合し、かつその事務事業は関係法令並びに議会の議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されておりました。また、基金運用状況につきましても計数は正確であり、設置目的に沿って適正に運用されていることを確認いたしましたので、御報告を申し上げます。
なお、審査結果について若干申し添えさせていただきます。これまでの各部長さん方の説明との重複をできるだけ避けまして、前年度との比較を中心に説明をさせていただきます。
初めに、一般会計でございますが、恐れ入りますが、お手元の決算審査意見書がございますかと思いますが、この決算審査意見書の４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページの一般会計でございます。３年間の表になっております、平成29年度、平成28年度、平成27年度。そして、前年度対比が載っております。
そこで、平成29年度の欄をごらんいただきたいと思いますが、歳入総額、これは会計管理者のほうからも御報告があったわけですが、歳入総額は211億6,261万5,947円ということでございました。前年度対比の平成29年度の欄をごらんいただきますと99.4％、ほぼ同じ、若干減っておると、こういうことでございます。
その歳入総額の次にございます歳出総額、これをごらんいただきますと、歳出は202億4,774万3,557円ということでございまして、こちらのほうの前年度対比の率を見てみますと、平成29年度の欄でございますが99.2％と、歳入同様、ほぼ前年度並みということでございます。
そこで、その下にございます、歳出の下に差引残額というのがございます。これは歳入と歳出の差し引きでございます。いわゆる形式収支と言われているものでございます。これをごらんいただきますと９億1,487万2,390円となっております。この額は率でいいますと、前年度、平成29年度の伸び率105.0％となっておりますから、５％ぐらいふえておると、こういうことでございます。
おめくりいただきまして、恐縮ですが、５ページ。５ページの歳入がございます。
これは款別に区分がございまして、それぞれの平成29年度、平成28年度の増減比較が載っております。この中で特徴的なことを申し上げますと、下のほうにございます、18繰越金というのがございます。これをごらんいただきますと、繰越金は、この繰越金の増減額を見ていただきますと５億7,947万5,181円。５億7,000万円、ざっと言えば５億8,000万円になりますけれども、減少しておるということがわかります。繰越金が減っている。
一方、その上にあります17の繰入金は、平成28年度に比べますと、ほぼ平成29年度の額、ほとんどでございますが、増減欄をごらんいただきますと、繰入金の増加額６億4,600万円、百万円単位で申し上げますと６億4,600万円増加しておる。繰越金が減って、繰入金がふえておるというのが歳入の特徴かと思います。
また、19ページをごらんいただきたいと思います。
19ページは、歳入と同じように、今度は歳出が区分別に対比がございます。これをごらんいただきますと、総務費が減っておりますのは、平成28年度に議事堂等の修繕工事があった、こういうことで大きく減っておるわけですが、そのほかを見てみますと、一番下から２つ目に12諸支出金というものがございます。これはどういうものかといいますと、特別会計及び企業会計への繰出金でございます。これが平成29年度、44億7,197万873円となっております。これは前年度と比較いたしますと、増減欄でございます、３億3,171万1,885円増加しておるということでございます。これは主に病院事業会計への支出が約４億円増加しておるということによるものでございます。
次に、35ページをお願いします。特別会計でございます。
会計管理者からは各会計別に説明がありましたので、私からは特別会計の総額で説明させていただきます。
なお、平成29年度は特別会計であった流域関連公共下水道事業が下水道事業会計、企業会計のほうに統合されております。ざっとその規模、昨年度でいいますと約12億円の歳出規模でありましたが、12億円の歳出規模でありました流域関連公共下水道特別会計、下水道事業特別会計、これが統合されましたために特別会計は１つ減っております。平成28年度は６特別会計がございました。平成29年度は、流域関連が減りまして、５特別会計になっております。
そのために、特別会計全体の規模は、この流域下水道分の減少が影響した形となっております。この結果、この３年間の表をごらんいただきますと、平成29年度の欄をごらんいただきますと５会計を合わせました歳入は142億5,748万3,184円と、前年度対比、平成29年度の欄をごらんいただきますと93.7％、その下の歳出総額は135億2,165万5,814円ということで、前年度対比は94.1％ということでなっております。流域の分がなくなって、その分減少したというような形になっているわけでございます。
お戻りいただきまして恐縮ですが、３ページ。３ページの上のほうにありますが、(4)普通会計決算の財政分析をごらんいただきたいと思います。
そこに幾つかの表が３カ年ごとで比較がございます。いずれも財政の指標でございます。
ア、実質収支比率の推移、これは7.3％でございます、平成29年度。この数字も、それから財政力指数、平成29年度0.77、それから一番下にございますエ、公債費比率5.2％、その下の公債費負担比率10.3％。この３つと言いますか、ア・イ・エにつきましては大きな変化はないというふうに見ることができるだろうと思います。
ウの経常収支比率でございますが、見ていただきますと、平成29年度経常収支比率92.5％となっております。平成28年度は90.9％、平成27年度は83.2％でございましたので、この２年間で9.3ポイント上昇しておるということでございます。これは表にありますように、分母は経常一般財源等収入額、分子が経常経費充当一般財源額ということになるわけでございますから、この経常収支比率が上昇しているということは、これはそれだけ経常経費に充当した一般財源の割合が大きくなっておるということでございます。逆を言いますと、政策的な経費に回せる一般財源の額がその分少なくなっておるということで、財政構造としては弾力化を失っておるという度合いが見えるわけでございます。２年間でいうと9.3ポイントの経常収支比率の上昇があった。これは大きいことではないかなと思うわけでございます。
続きまして、企業会計でございます。
63ページをごらんいただきたいと思います。63ページの市民病院事業会計でございます。
１．業務の実績というのが、主な指標が平成29年度、平成28年度の比較で載っております。ごらんいただきたいのは、上から３つ目に患者数というのがございます。入院、外来、計と分かれております。
まず、入院をごらんいただきたいと思います。入院の年間延べ人数、これは12万4,863人。昨年の平成28年度に比べますと、比較増減欄でございますが、△でございますから3,483人減少しておるということでございます。
また、外来はどうなっているかといいますと、その下にございますが、外来は、増減だけ見ていただきますと、外来の増減△7,291人、要は7,291人減少しておるということでございます。
この入院、外来を足しますと、計の年間延べ人数の欄にございますが１万774人、前年度対比の欄96.6％ですから、これは逆に言いますと3.4％減少しておると、こういうことでございます。
この結果、中ほどにございます許可病床利用率というのがございますが、平成29年度の欄をごらんいただきますと77.7％、平成28年度が79.9％でございましたので、2.2％下がっておる。下がっておるということは悪くなっておるということでございます。しかしながら、昨年の10月から51床を休床いたしまして、稼働病床数を389床としております。そのため、稼働病床利用率、許可病床利用率の下にございますが、稼働病床利用率で見ますと、いわゆる389床で見ますと、82.5％の稼働状況とこういうことでございます。
それから、その下に患者１人１日当たりというのがございます。これをごらんいただきますと、そこの下から２つ目に入院と外来がございます。この入院収益をごらんいただきますと、いわゆる入院１人当たりの単価でございますが、１日当たりの単価、平成29年度は４万5,486円ということでございます。平成28年度の４万4,400円に比べますと、増減欄にあります1,086円、率にして2.4％上昇しているということでございます。この分は、入院患者は医業収益を押し下げます。一方、患者１人当たりのほうが入院収益、そして外来のほうも674円上がっております。これは収益のほうを押し上げる要素になる、こういうことでございます。
また、表の下段にあります職員数をごらんいただきますと、医師78人とございまして、昨年の75人に比べますと３人ふえておるということになっております。
次に、68ページをごらんいただきたいと思います。
ここで使っております３年間の比較でありますが、総収益、総費用というのは、これは損益計算書上の、先ほど余り説明はございませんでしたけれども、損益計算書の総収益、そして総費用、これを比べてどうなっておるということでございます。言ってみれば、公営企業の場合は２つの予算があるのは御承知だと思います。収益的収支のほうの予算と資本的収支の予算が２つあるわけでございます。これは、収益的収支のほうの決算だということでございます。
それを見てみますと、平成29年度総収益94億1,004万3,926円ということで、対前年度99.9％、ほぼ同じという状況でございます。それから、総費用、こちらのほうは92億3,195万6,162円で、前年度対比96.8％です。収益よりも総費用の減少のほうが大きいと、こういうことでございます。その結果、収支差引、これは利益・損失の欄をごらんいただきますと１億7,808万7,764円の利益となっております。この利益が出ましたのは平成12年度以来でございますから、17年ぶりの黒字決算ということになっておるわけでございます。
しかしながら、損益の内容を見てみますと、収益面では収益の根幹を占めるのが入院・外来収益でございます。こちらのほうは、その下にあります収益のほうの医業収益の内訳、入院収益、外来収益とありまして、増減額が載っておりますが、おわかりいただけますように入院で1,900万円ほど減っております。外来のほうで3,900万円ほどふえております。差し引きすると、ざっと2,000万円ふえておるということでございます。逆に言うと、入院・外来収益は2,000万円にとどまっておるということになるわけでございますから、昨年は１億7,800万円黒字化になったという要因は、この入院・外来収益の増によるということよりも、そのほかの要因、とりわけその他医業収益や医業外収益への一般会計からの支出金の増加や費用面での減価償却費の減少によるところが多いと言うことができると思います。
また、この表にはございませんので恐縮でございますが、平成29年度末の一時借入金でございます。これは14億5,000万円ということで、６億円の出資金を受けておりますことから、平成28年度の19億円から４億5,000万円減少しております。減少しておりますけれども、14億5,000万円という資金を調達しなければ経営ができないという状況でございます。いわば深刻な資金不足は継続しているということでございます。依然として厳しい経営状況にあると言えるのではないかと思っております。
このため、さらなる経営健全化と医療内容の充実・向上のため、関係者が一体となった一層の取り組みを望むものでございます。
次に、76ページをごらんいただきたいと思います。
76ページ、上水道事業会計でございます。
業務の実績の表をごらんいただきますと、一番上にございます年度末給水人口、前年度対比99.1％、それから給水戸数、これは前年度対比100.7％、いずれも平成28年度とほぼ同じということが言えると思います。
さらに、年間有収水量、これは料金収入の対象となっておる水道水の量でございますけれども、これは前年度対比の欄をごらんいただきますと、規模としては689万5,014立米ということになるわけですが、この数値というのは前年度対比99.4％となっているわけです。事業的に大きな変化はないということが言えるわけでございます。
次に、79ページをごらんいただきたいと思います。上水道事業の経営状況ということで、79ページの３．経営状況をごらんいただきたいと思います。
上水道の３カ年の損益計算書のトータルの数字、総収益、総費用が載っております。これをごらんいただきますと、平成29年度は12億7,217万8,325円で前年度対比99.1％、それから総費用11億8,796万1,469円、前年度対比103.2％でございます。これを見てみますと、費用の伸びが若干大きいということが言えるわけでございます。その結果、差し引き、利益・損失の欄にございますように、8,421万6,856円の黒字となっておりますけれども、これは平成28年度の黒字額よりも減少しておるということになっております。上水道事業につきましては、人口の減少などにより給水収益の減少が見込まれる一方、水道施設や管路の更新・耐震化に多額の経費が見込まれるわけでございまして、経営環境が厳しくなることが予想されます。引き続き財源確保とさらなる経営の効率化に努められるよう望むところでございます。
次に、88ページをごらんいただきたいと思います。
88ページ、下水道事業会計でございます。
１．業務の実績の平成29年度と平成28年度を比較いたしますと、これは流域関連公共下水道事業特別会計が加わったことにより、統合されたことにより、平成28年度に比べますと大きく変わっております。統合によりまして、例えば上から２つ目、処理区域面積、率でいいますと、これは255.5％ということでございます。2.5倍になっておる。また、４つ目にございます処理人口は２万5,447人となっておりますが、平成28年度に比べますと219.6％、倍以上になっておるということでございます。
そういう中でありますが、有収排水量、ちょうど真ん中あたりにございますが、有収排水量、これは料金収入をいただいておる水の量でございますが、これを見てみますと175万8,094立米となっております。この比較欄を見ていただきますと、率で前年度対比156.5％ということでございます。区域や処理区域内の人口、こういうものは倍以上にふえておりますが、お金の実際にもらっているというのは1.5倍程度にふえているのみと、こういうことになるわけでございます。
こういう状況から、一番下に有収排水量１立米当たりというのがございます。そこに処理単価、排水原価とあります。これは何をあらわしているかというと、処理単価のほうは有収排水量１立米当たりの収益ということでございます。下水道使用料を有収排水量で割ったものでございます。これを見てみますと、平成29年度144.63円は平成28年度と比べまして99.6％、ほぼ同じでございます。
その下の排水原価、これはどういうものかといいますと、排水原価は有収排水量を総費用、総費用の中でもちょっと計算式を細かくいうとあれですが、費用を有収排水量でおおむね割っておるものと、これで見ますと一体どれだけかかっているのかという原価でございますが、平成29年度249.60円となっております。これは、伸び率、比較増減の前年度対比になります181.7％と大きく上昇しておると、こういう状況になっています。
こういう状況の中で、91ページをごらんいただきたいと思います。
３．下水道の経営状況、経営状況の下水の分でございます。これも総収益、総費用、そして利益というふうに区分をされております。平成29年度、28年度、27年度、３カ年の比較でございますが、これは総収益６億6,773万3,922円、対前年度比で195.8％、総費用は６億4,889万4,582円、こちらのほうは220.5％ということでございます。総収益の伸びよりも費用の伸びが大きいということが言えるわけでございます。その結果、利益、いわゆる黒字額でございますが、こちらのほうは1,883万9,340円ということで、前年度より縮小しておるという結果になっておるということでございます。
従来の流域関連公共下水と単独公共下水が統合されまして初めての企業会計決算でございます。下水道全体の決算内容や課題、経営状況を的確に把握されて、長期的な視点に基づく安定した下水道事業に向け、さらなる経営の健全化を図られるよう望むものでございます。
以上、平成29年度決算の審査について御報告をさせていただきました。本市の財政状況につきましては、今後も厳しい財政運営が予測されます。引き続き事務事業の効率的かつ効果的な実施と財源の確保に努められ、市民サービスの向上とさらなる財政健全化を図られますよう御期待申し上げまして、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
40:
◯議長（
垣見信夫君）［34頁］
以上で、決算審査の報告及び決算意見の発表は終わりました。
これより、提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第50号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
41: ◯１３番（伊藤恵子君）［34頁］
それでは、上程されました議案第50号について質問をさせていただきます。
子ども・子育て新システムになってから、大きくこういった保育の設備運営に関する条例が変わってきていますけれども、今回の改正内容で、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
まず、改正内容の１の家庭的保育事業者において連携施設の確保が難しい場合、小規模保育事業等と同等の能力を有する者の確保でも可とすると、この小規模保育事業等と同等の能力というのはどういったことなのか教えてください。
それと、２つ目の食事の提供についてですけれども、家庭的保育事業者といいますと、ゼロ歳児から２歳児ということで、自園方式がこれまで基本だったと思うんですが、一定の条件を満たす事業者からの外部搬入を認めるものということで、この一定の条件を満たす事業者とはどういった事業者なのか教えてください。
３つ目の改正内容で、こういった家庭的保育事業を居宅で行っており、経過措置を受けている者の場合、自園調理に関する規定の猶予期間という、自園調理に関する規定の猶予というのはどういった猶予なのか、３点について教えてください。
42:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［34頁］
３点御質問いただきました。
１点目の小規模保育事業等と同等の能力とはということでございます。
小規模保育事業につきましては、預かる子供の対象がゼロから２歳の児童で、定員数が６から19名までというふうになっておりまして、こちらのほうの配置基準といたしまして、保育所よりも保育士を１名多く配置すること、また職員の資格としましては、全員が保育士、もしくは２分の１が保育士という資格が必要となってまいります。また、施設の面積基準といたしまして、ゼロ、１歳児の場合、１人当たり3.3平米以上、２歳児に当たりましては１人当たり1.98平米が必要となってまいります。こちらと同等の能力を有する事業者ということでございます。
２つ目の一定の条件を満たす事業者ということでございますが、こちらのほうに当たりましては、保育所等から調理業務を受託しており、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状況に応じた食事の提供やアレルギー、アトピー等への配慮等に適切に応じることができるものとして市町村が適当と認める事業者ということでございます。
それから、３つ目の自園調理に関する規定ということでございますが、こちらにつきましては、家庭的保育事業者は調理施設を備えなければならないということになっておりますが、こちらのほう、特例といたしまして、これまでは施行日から５年以内ということになっておりました点を、自園調理に関する部分につきましては施行日から10年ということに延長したということでございます。以上でございます。
43: ◯１３番（伊藤恵子君）［35頁］
ちょっと確認したいんですけど、１番目に聞きました小規模保育の職員の資格というところで、６人から19人の小規模保育の場合に、この場合は家庭的保育事業者等連携施設というのは従来の施設の確保だと思うんですけど、それが難しい場合に、小規模保育事業等と同等の能力を有する者というふうになっているので、この小規模事業の職員資格というのは正規の保育士ということで普通の従来の保育園と一緒なのか、私はこの市長が認める一定の研修を受けた、こういう保育士資格というか、従来の資格ではなくてもいいのかと思ったんですけど、そうではないということで今答えられたかなと思うんですけど、この辺の確認と、あと津島市内で、現在、家庭的保育事業者ということで事業を展開されているところがあるのかどうか、あればこういった影響があるのかどうかも教えてください。
44:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［35頁］
小規模保育事業につきましては、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型というふうに分かれておりまして、Ａ型というものに関しましては保育士が有資格者、全員職員が必要ということになっております。また、Ｂ型につきましては２分の１という形になっておりますので、その違いがございます。
それから、市内に家庭的保育事業者がいるかということでございますが、こちらのほうは現在ございません。以上でございます。
45: ◯１３番（伊藤恵子君）［35頁］
Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、グループ型というのがあるんですけど、ここに書かれている小規模保育事業等と同等の能力を有するというのは、これはＡ型のことを指しているのか、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型でもほかの連携施設の確保が難しい場合は、こういった人たちの確保でもいいよと、小規模でもＡ型でもＢ型でもＣ型でもいいよということで書かれているんですか。
46:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［36頁］
こちらの小規模保育事業者等ということに関しましては、Ａ型、Ｂ型となっております。以上でございます。
47:
◯議長（
垣見信夫君）［36頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第51号「津島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第52号「平成30年度津島市一般会計補正予算（第２号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
48: ◯１５番（本田雅英君）［36頁］
第２款総務費、第１項総務管理費、14目の交通防犯対策費、補正額は47万4,000円。先ほど部長さんの説明ですと、この備考欄にも書いてありますが、防犯カメラの設置補助費ということなんですが、今回補正計上するということは、それぞれの地域から申請があったんじゃないかなと、だから補正計上したんじゃないかなと思うんですが、その辺の、限度額は50万円で、申請の費用の２分の１が限度だというお話だったんですが、設置の地域名ですかね、わかればですね。それと台数等を御説明いただけますか。
それともう一つ、第10款の教育費、給食調理場費ですが、先ほどの局長の説明ですと、神守中学校にある調理場の保冷庫の購入費というお話なんですが、これは今まで保冷庫はなかったのか、なぜこの時点で補正計上なのか、そしてもう一つ調理場はたしか暁中にもありますよね。こちらにも保冷庫はあるのかないのか、この辺を説明いただけますか。
49:
◯市民生活部長（
加藤正喜君）［36頁］
防犯カメラのほうでございますけれども、中一色町の自治会のほうからの申請でございまして、中一色町の柳原地内、市場地内、東郷地内に１台ずつ、計３台を設置いたします。以上でございます。
50: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［36頁］
10款、５項、１目学校給食共同調理場費、18節の備品購入費ですが、こちらの備品購入費は神守共同調理場の備品購入ではなく、神守中学校の給食配膳室における給食用の牛乳の保冷庫が老朽化のため保冷機能が低下しておりますので、新しい保冷庫に買い直すための備品購入費でございます。以上です。
51: ◯１５番（本田雅英君）［36頁］
局長、わかりました。
じゃあ、今度、総務部長です。
今回、補正財源の中で一般財源が約2,600万円ほど計上しているわけですが、補正後の繰越金の総額はお幾らになるんでしょうか。そして、まだ12月議会、来年の３月と議会があるわけですが、見通しはいかがでしょうか。
52: ◯総務部長（渕上晴弘君）［37頁］
繰越金につきましては、今年度は９億1,000万円になっておりますが、これまでの間に約８億円ほど使っておりますので、残り１億円ほどの残高となっております。これを12月、３月の補正のほうで財源として活用していく見込みでございます。以上でございます。
53:
◯議長（
垣見信夫君）［37頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第53号「平成30年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第54号「平成30年度津島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第55号「平成30年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第56号「平成29年度津島市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第57号「平成29年度津島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、認定第１号「平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、認定第２号「平成29年度津島市民病院事業会計決算の認定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
54: ◯１５番（本田雅英君）［37頁］
まず、市民病院の古田局長にお尋ねしたいんですが、概略決算の説明はいただいたんですが、今回、減価償却費が大幅に狂っているという話ですね。それで、減価償却にはそれぞれ６つ項目があるわけですが予算に対して執行率は何％でしょうか。それぞれお答えいただけますか。
55: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［38頁］
申しわけございません。今、御質問の件でございますが、減価償却の項目について、ちょっとあいにく資料が手元にございません。申しわけございません。
56: ◯１５番（本田雅英君）［38頁］
決算書の手元にある９ページ、項目がちゃんとあるんですよ、これ。建物から順番に附属設備、６つあるわけですよ。これ、予算単位がないからわからないんですわ、前のほうを見たって。だから私聞いているわけです。手元に資料はないんですか。
手元に資料がないということは、後からまた出してください、これ。本来は、提案する側ですから、このくらいは、ましてや減価償却が当初予算が完全に間違っているわけですから、本来であれば説明に入る前に、これこれこうで間違えましたという話をするのが当然の話ですよ。
先ほど監査委員さんのほうから、平成12年、たしか４億円ぐらいの黒字だったんですね。それ以来の黒字だと、十何年ぶりの黒字だと、テレビでもしっかり放映されたもんですから。しかしながら、内容はこの減価償却の当初予算のミスもあるわけですわ。平成28年度で終わった減価償却をまた平成29年度計上したと。だから、私はこれ、予算単位でどのくらいかということが聞きたかったんですよ。後で資料ください。
それで、先ほど監査委員さんのほうから個々具体的にそれぞれの会計について御説明いただきました。非常にわかりやすい話だったんですが、そこで具体的にもうちょっと詳細がわかるように、病院の事業会計、黒字になったお話、１億7,000万円、この辺が黒字になったお話をもうちょっと具体的に、詳細にわたり要因を説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。
57: ◯監査委員（小出義光君）［38頁］
病院事業会計が黒字になった、その要因を詳細に説明しろと、こういうことであろうかと思いますが、幾らと幾らでこうなったかというのは、むしろこの病院事業のほうにお任せするとして、私からは、ざっとこういう感じであるということを御説明させていただきたいと思います。できるだけ数値に基づいて説明させていただきます。
そこで恐縮でございますが、先ほどの審査意見書の104ページ、105ページをごらんいただきたいと思います。比較損益計算書でございます。
平成29年度の損益計算書と平成28年度の損益計算書を比較すれば、どこでどれだけよくなったかというのが出ておるわけでございます。
そこで、まず確認のために、左側が費用の部でございます。右側が収益の部でございます。そこで、費用の左側のページの下から２つ目に、平成29年度の欄、１億7,808万7,764円の純利益と出ております。これが平成29年度の黒字額でございます。この黒字額と、それから右側にございます平成28年度の下のほうに同じように下から２つ目、純損失というのがございます。これは、去年は赤字でございました。１億1,586万2,644円の赤字でございます。１億1,500万円の赤字から１億7,800万円の黒字に転じたということは赤字から、その差額計算をすると、足せばいいわけですが、１億7,800万円と１億1,500万円、具体的に言うとこれを足しますと２億9,395万408円ということになります。この２億9,000万円が収益上、計算上よくなっておるということになる。
じゃあ、それを見るのにどこで見るのかということでございますが、それは今の純利益、純損失の上に計という欄がございます。この計の欄の増減欄がございます。これで△３億371万4,060円というふうに△になっております。費用のほうは、増減欄で△となっております。ざっと言えば、３億円、費用で減少したということでございます。一方、収益のほうはどうであったか、右側でございます。右側の計の欄をごらんいただきますと、増減欄、△976万3,652円。収益のほうも976万円減っておりますよということでございます。したがって、３億円から収益で減った約1,000万円を引きますと約２億9,000万円になります。この２億9,000万円が平成28年度から平成29年度への収益の改善分ということ。実質的に数値上よくなったのは２億9,000万円だと。だから、去年が１億1,500万円から赤字でありましたので、そこを埋めてという話になると１億7,800万円というような黒字だと、こういうことになるわけですが、これがマクロの全体の話でございます。
じゃあ、どこでよくなったんだということでございますが、まず費用の欄をごらんいただきます、左側を。費用をずうっと見ていただきますと、この増減欄に注目して、先ほど御説明した△約３億円、これは一体増減欄でどこでふえているのか、あるいは減っているのかをごらんいただきますと、給与費や材料費がふえておりますが、経費で減ったり、ほかの増減ございますが、圧倒的に大きいのが減価償却費でございます。昨年９億円ありましたのが５億9,000万円、そして△で３億1,973万8,077円、ざっと３億2,000万円ぐらいだということでございます。そういうことから、非常に大ざっぱに言いますと、この３億円が費用で減った大きな原因というのは、減価償却費が約３億2,000万円減っておると、これによるものが一番大きい、圧倒的に大きい、こういうことに数値上なるわけでございます。だから、この減価償却費によるものの影響、費用が減ってよくなったと、３億円よくなったのは、この減価償却によるものということでございます。
それから、今度、右側の利益1,000万円、悪くなっておるということですがこの原因を見てみます。上からちょっと見ていきますと、医業収益と医業外収益がございます。医業収益の欄をごらんいただきますと、医業収益で増減で１億1,270万2,398円ふえておるということになります。この１億1,270万円の医業収益の増はどういうふうにふえているかというと、中身が入院、外来、その他医業収益とあります。そうすると、入院収益のほうは、増減欄をごらんいただきますと△1,908万8,778円ですから、ざっと1,900万円減っておると、入院のほうは。外来のほうは3,891万9,648円ふえておる。入院、外来を足しますと、ざっとで言いますと、2,000万円ほど入院・外来収益がふえておる。じゃあ、残りは何でふえているんだということになるわけですが、その他医業収益が9,287万1,528円ふえております。
実は、これはちょっとどこまで申し上げていいのかわかりませんけれども、一般会計の御説明のときに、約３億円ほど諸支出金がふえておると。その理由は４億円、病院への繰出金、支出金がふえておるということを申し上げたわけでございますが、病院への支出金については、実は、ちょっと話が細かくなって恐縮ですけれども、平成28年度は４億円の貸付金がある。そして、平成29年度は６億円の出資金になっております。差し引き２億円ふえております。あとの２億円が補助金という形でふえておるということでございます。その補助金は、しかも４条予算の資本的収支のほうと、それから３条予算である損益的収支のほうと両方に分かれて入っている。だから、それを計算するのは実はちょっとややこしいわけでございますが、具体的に一般会計支出金からの損益勘定支出金、これがどこに記載されているかといいますと、その他医業収益が入院・外来の下にあります、５億7,245万8,560円、こうなっております。
これが、このうち一般会計の支出金が２億5,818万9,000円であります。残りは差額、ベッド料とか室料差額だとか、そういうものでございますが、なっておる。したがって、その分の医業収益でふえておるのが9,287万1,528円ふえておるということになるんですが、この一般会計からの支出金だけで見ますと9,883万円実はふえておる。ここには書いてございません。ざっと約１億円、その他医業収益でふえておると。
それから、一般会計からの支出金、損益勘定への支出金ですが、医業外収益のほうで他会計補助金というのがある。これが２億4,875万7,000円となっております。
さらに、負担金交付金というのがある、３億7,470万1,000円と。
結論だけ申し上げますと、その他医業収益に含まれる一般会計からの支出金と医業外収益に含まれております他会計補助金、そして負担金交付金、この３つを計算いたしますと、これはここに載っておりませんけれども、約８億8,000万円になります、ざっと。正確に言いますと８億8,164万7,000円ということでございます。
同じように、平成28年度の損益勘定への支出金を計算いたしますと７億2,311万8,000円ということでございまして、この損益勘定へ出されております一般会計の支出金の差額だけを見てみますと１億5,852万9,000円ふえておると。したがいまして、一般会計諸支出金からの損益勘定支出金の増加によって約１億5,000万円収益が改善されているということになります。ちょっとわかりにくい説明で申しわけございません。
だから、なお医業外収益の中に長期前受金戻入△１億8,207万6,131円と、こういう数字があり、この影響が大きいではないかと、そのとおりです。だけど、この長期前受金戻入といいますのは、左側で減価償却費５億9,000万円ありますけれども、５億9,000万円のうち、結論だけ申し上げますと、３億804万8,401円と、この長期前受金戻入額は減価償却費の中に含まれている補助金部分ということになります。ちょっと疑似的で申しわけございませんが、補助金部分。この補助金部分、減価償却費の中に含まれておるこの補助金部分が減っております。減って、医業外収益に大きな影響を与えておりますが、その原因は何かといいますと、左側の減価償却費が減っておると、こういうことでございますから、いわば減価償却費の影響ということになるわけです。
そういうことから、先ほどの監査報告では、入院・外来収益では2,000万円の増加にとどまっておりますと、黒字化の要因は収益面での一般会計からの支出金の増加、そして費用面での減価償却費の減少によるところが大きい、このように申し上げたわけでございます。ちょっとわかりにくい説明で、細かい話で申しわけございませんが、以上でございます。
58:
◯議長（
垣見信夫君）［41頁］
この際申し上げます。正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、会議を続行したいと思いますので、御了承をお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。
59: ◯１３番（伊藤恵子君）［41頁］
少し監査委員さんに御教示いただきたいと思ってお尋ねするんですけど、この意見書の３ページの普通会計決算の財政分析のところで、アの実質収支比率の推移ということで、今年度は7.3％と、標準３％から５％がいいだろうというふうに言われているんですが、年々、予算として特に税収なんかは低く抑えて、予算現額よりもたくさんの税収を得ると。
それともう一つ、近年気になっているのは、不用額が結構出ているんじゃないかなと。私は、平成27年のほうがかなりこの比率が高いんですけど、この不用額が出ているというところで、実際、剰余金ということで、年度途中でこういったことが実態が把握できれば、補正予算などを編成して、その財源を有効的にもうちょっと活用できるんじゃないかと思うんですけど、この辺の対応について、実質収支比率についてどう思われているか、お考えをお聞かせください。
60: ◯監査委員（小出義光君）［41頁］
２点御質問をいただいたような気がします。
１つは、実質収支比率をどういうふうに捉えるのかというお話でございます。これは、従来から、実質収支比率の望ましい数値はどれくらいかと。おっしゃられましたように３％から５％、まあ５％前後でいいじゃないですかと、こういう話でございますが、ただ規模によってやっぱり違うだろうと。大きな大都市の５％と小さい市や町村の５％では金額が違います。必ずしも一律には言えないかなと思いますが、そういう意味では、この平成27年度の11％はちょっと大き過ぎるかなと。だけど、平成28年度、平成29年度はまあまあの数字ではないかなと、こんなふうに思っております。繰越金は、言ってみれば翌年度への財産ですから多いほうがいいに決まっております。だから、それをどういう形で残すか、財調へ積むという方法で繰越金を減らす、まあいろんな方法があるんですが、実質収支比率の見方としては、それほど不自然さは、平成29年度はないんではないかな。おっしゃいましたように、これは標準財政規模、標準財政規模というのは一般財源のほぼ総額でございます。一般財源、自由に使える金額、これがざっと125億円ほど津島市はあるわけです。標準財政規模に対する実質収支額でございますので、だから125割る９億1,000万円と、こういうことになる。
それから、不用額の問題でございますけれども、なかなか不用額をいつ出すかということは、望ましい形で申し上げれば、当初予定されておった事業が中止、もしくは縮小されたとすれば、当然、明確になった次の議会に計上していくのが望ましいわけでございます。ただ、金額の高の問題もあります、これも。何十円、何百円、何千円。何億円減ったようなもの、これは当然早急に出すべきだ。これは市全体に影響がある。じゃあ、何万円、何十万円のものまで、どこまで整理するのか。決算上の整理でいくのか、補正予算の整理で対応するのか。これはそれぞれの市町の財政運営の問題もあると思います。
ただ、財源的に厳しい団体であればあるほど、不用額については早く計上して、繰越金を含めた金額の、使える財源というのはどれくらいあるかを常に把握できるように、議会の皆さん、あるいは住民に提示する、それが補正予算という形だろうと思っておりますのでちょっとよくわかりませんが、一般論でお答えして申しわけございません。以上でございます。
61: ◯１３番（伊藤恵子君）［42頁］
もう一つだけ済みません。
その２つ下の経常収支比率の推移で、だんだん100％に近づいて硬直化しているのかなと思うんですけど、今、地方分権で、なかなか国がやってくれないことを地方がやらなきゃいけないということで、これは非常に地方にとって厳しいんですけど、他市町村と比べて、その辺は比べてみえるかどうかわからないんですけど、この津島市というのは92.5％ということをどういうふうに市の状況として捉えたらいいのか教えてください。
62: ◯監査委員（小出義光君）［42頁］
経常収支比率は、全体的に言えば、ほかの市町村も高くなっているんではないかと思っております。これは財源的にどう見るかというと、この経常収支比率に最も大きい影響を与える分母、経常一般財源等収入額の最たるものは税収でございます。だから、税収がふえれば、逆に言いますと、経常収支比率は下がるということになるわけです。津島市の場合は、大体で申し上げると叱られますけれども、歳入で３ページにありますが、87億円、去年が86億円、7,300万円の増であります、税の増収分ですが。
したがいまして、税収のウエートの高いところほど経常収支比率は低くなる。逆に言うと、税収が低いところ、財政的に弱いところほど経常収支比率は低くなると、こういう傾向はございます。
そこで、ちょっとデータがあるかどうかわかりませんが、経常収支比率の平成28年度決算で申し上げます。したがいまして、津島市でいいますと90.9％に相当いたします愛知県の都市の平均、これは84.2％でございます。これに比べますと６ポイントほど高いと、こういうことになるわけでございます。
ちょっとこれもお答えになったかどうかわかりませんけれども、いろんな要素に影響をするということ。歳出のほうはなかなか削れません。だから、どうしてもそこに充てる一般財源は固定化してくる、こういうことになるわけですが、一方、税収のほうもふえないとあれば、こっちへ充てた部分と経常経費に充てた増分と、それから入ってくる税を中心とした経常一般財源の総額、こちらの伸びとの兼ね合いで決まってくるということでございます。以上でございます。
63:
◯議長（
垣見信夫君）［43頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、認定第３号「平成29年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号から議案第57号まで、並びに認定第１号から認定第３号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第50号から議案第57号まで、並びに認定第１号から認定第３号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
次に、日程第８、請願第４号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願」及び請願第５号「全小中学校にエアコン設置を求める請願」を一括議題といたします。
お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願
文書表のとおり、文教建設委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、請願第４号及び請願第５号は、文教建設委員会に付託することに決しました。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月３日午前９時から開議し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
午後 ０時０９分 散会
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